延長保育事業
午後6時を超え、午後7時までの一時間、保護者の勤務等および交通利用のため午後6時までお迎え不可能なお子さん
0歳児については、職員配置等、状況に応じて満10か月から受け入れ
(ご相談ください)
利用人数等:20人前後(配置保育士数範囲内
利用料:月額2,000円(18時~19時) 申し込みと納付は園となります。
    短時間認定利用(9時から17時)の方で、標準認定を利用する場合、月額1,100円、日額50円となります。
 ※    延長保育のご利用は、登録制です。止むを得ずご利用の場合は、実費徴収があります。詳細は設備欄に記載しております。
障害児保育事業
利用要件等:医師・保健師等から集団可能と診断された3歳以上のお子さん
地域センター活動事業
地域の皆様との交流
端午の節句祝い(5月

夏祭り(7月下旬)

運動会(6月)

お遊戯会(12月)

餅つき(12月)

人形劇観劇会(1月下旬)

ひな祭り会

         

①園庭解放について
 7月から8月、園の子どもたちと水遊びしませんか
 
②保育園入園をお考えの保護者の皆様、園体験を実施します。(10月頃から午前中)

①、②月、金、土曜日を除きます。
前以て、お電話等にて、お申し込みください。
 022(362)8926

 その他の年間行事
 
4月 入園式,保護者会総会
 
4月 親子お楽しみ会・園外保育・内科検診
 6月 プール開き・避難訓練・
運動会・歯科検診
 7月 七夕会
 9月 プール納会・保育参加月間
10月 
園外保育・芋掘り遠足
11月 
七五三参拝・避難訓練
12月 
おゆうぎかいもちつき大会
 1月 郵便やさんごっこ・お店屋さんごっこ
 2月 
節分
 3月 
ひな祭り・お別れ会・お別れ遠足・卒園式
 
  
月行事:お誕生会・避難訓練 
 4歳以上児対象:体操教室(週1回)・年長対象:英語遊び


  園でのお子様の様子をご覧いただくように
、保護者の方の保育参加【給食試食】を随時実施しております

社会福祉法人紅葉福祉会定款
第一章 総則
(目的)
第1条 この社会福祉法人紅葉福祉会(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重 して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、禅仏教的情操の環境の中で、心身ともに健やかに育成されるよう支援するとことを目的とし、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
(イ)保育所の経営
(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人紅葉福祉会という。
(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を多賀城市伝上山三丁目10番25号に置く。
第二章 評議員
(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名以上を置く。
(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対しての報酬については、無報酬とする。
第三章 評議員会
(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名する。
第四章 役員及び職員
(役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を勤務実態に即して支給することとし、役員の地位に当たることのみによっては、支給しない。
(職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会
(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長の選定及び解職
(招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名する。
第六章 資産及び会計
(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)宮城県多賀城市伝上山三丁目597番地所在の鉄筋コンクリート、鉄骨陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺2階建 多賀城泉保育園 園舎2棟 (611.26平方メートル)
(2)宮城県多賀城市伝上山三丁目10番15号所在の多賀城泉保育園敷地 [318.52平方メートル]
(3)現金 3,000,000円
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
 (備考)
(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、多賀城市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、多賀城市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
第七章 解散
(解散)
第36条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第六号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更
(定款の変更)
第38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、多賀城市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を多賀城市長に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他
(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、社会福祉法人紅葉福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
1 この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
 設立当初の役員の任期は、定款第19条の規定によらず、平成6年3月31日までとする。
 2 この定款は、平成4年4月30日施行する。
  附則
   この定款は、平成8年5月7日施行する。
附則
   この定款は、平成10年9月21日施行する。
  附則
   この定款は、平成14年7月17日施行する。
附則
   この定款は、平成19年10月29日施行する。
附則
   この定款は、平成25年6月3日施行する。
附則
この定款は、平成29年1月5日に多賀城市長の認可を受け、平成29年4月1日から施行する。
ただし、第5条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は「4名以上」とする。

 その他現況報告等は医療福祉機構で公開されています。アドレスは下記になります。 

http://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do

社会福祉法人 紅葉福祉会 評議員等報酬規程
(目的)
第1条  この規程は、社会福祉法人紅葉福祉会の評議員、理事及び監事並びに評議員選任・解任委員の報酬等について定めるものである。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
(3)非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4)評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
(5)評議員選任解任委員とは、定款第6条に基づき置かれる者をいう。
(6)定例会とは、理事会、監査会、評議員会、評議員選任解任委員会をいう。
(理事会及び評議員会、評議員選任・解任委員会の出席報酬等)
第3条 非常勤役員及び評議員、評議員選任解任委員が定例会に出席したときは、次により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても、第4条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。
報 酬 日 額:無償
費用弁償日額:2000円
2 評議員には、定款第8条に基づき無報酬とする。
3 交通費の実費が、費用弁償日額の額を超える場合には、その実費とする。
(役員の勤務報酬等)
第4条 常勤役員で職員としての立場を有する者に対しては、費用弁償日額は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、非常勤理事に準じて報酬を支給する。
2 常勤役員が定例会以外の日において、法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表1により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
3 非常勤役員が定例会以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表1により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。ただし、非常勤役員が職員と兼務がない場合においてのみ支払うことができるものとする。
4 監事が定例会以外の日において、法人及び施設の指導監査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表1により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
5 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
(出張旅費)
第5条 役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、紅葉福祉会出張旅費規定により支給することができる。
(改 正)
第6条 この規程の改正については、評議員会の議決を要する。
附 則
この規程は、平成29年6月9日より適用する。


 苦情申し出について(意見・要望・苦情を解決するためのしくみに関する規定) 平成13年4月1日
   
平成29年度 申し出等はありませんでした。

 目的:利用者の理解と満足感を高めること
   利用者個人の権利を擁護するとともに、利用者が保育サービスを適切に利用することができるように支援すること
   納得のいかないことについては、一定のルールに沿った方法で、円滑・円満な解決に努めること
 1.苦情解決責任者  園長
 2.苦情受付担当者  主任保育士
 3.第三者委員 2名 民生児童委員・医師
 4.受付所定の用紙を利用。解決責任者または第三者委員へ直接申し出ることもできます。
 5.苦情受付の確認  受け付けた苦情等は解決責任者から所定の用紙により、改善されたものの通知書調査を実施したことの報告書または調査を 行わない旨の通知書を
  もって申し 出人へ通知します。
 7.解決の公表  個人情報に関するものや申込者が拒否をした場合を除いて、苦情等の解決について、毎年度終了後に事業報告書において公表し、
   保育園の改善に努めます
 

個人情報保護に対する基本方針

  社会福祉法人紅葉福祉会 多賀城泉保育園(以下「当園」とします)は、当園が取り扱う子どもたちおよび保護者の皆さんの個人情報の重要性を確認し、 個人情報に関する
 法令および厚生労働省のガイドラインを遵守し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
 1.個人情報の取得と利用
  当園は、個人情報の取得にあたり、利用目的および利用方法をあらかじめ通知・公表し、利用目的にしたがって情報の収集・利用・提供を行います。
 2.個人情報の第三者提供
  当園では、法令で定められている場合や業務先に提供する場合等ほか、本人ないしは保護者の方の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
 3.個人情報の管理
  当園は、個人情報の紛失、漏洩、改ざんおよび不正なアクセス、コンピュータウィルス感染などのリスクに対して、必要な完全対策および予防措置など
  を講ずることによる個人情報の管理を行います。
 4.個人情報の開示等
  当園は、個人情報について本人および保護者の方ら問い合わせ、開示、訂正、削除、利用禁止等の依頼があった場合には、適切に対応します。
 5.規定の策定と見直し
  当園は、個人情報を適切に保護するために規定を策定し、職員に周知徹底を図るとともに、継続的に見直します。
 6.組織および体制
  当園は、個人情報保護のための管理者を設置し、個人情報の適切な管理を行うとともに、職員に対して必要な研修を行います。
 




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